2012-12-21 Fri

　早尾さんからのメールです。

　周知のように、福島県からの自主避難者に対する公的住宅支援が、年末（12月28日）で新規申請打ち切りになります。

　そうしたなかでいくつか受けている相談として、実際には子どもの学年終了の３月末に引っ越しをしたいのだけれど、それではダメだろうか、というものがあります。

　28日までに申請を完了すると、実際の契約とカギの引き渡しは１月半ばになります。そして、各自治体に問い合わせると「１月中に転居を完了させてください」と言われます。公務員としてはそう言わざるをえないのは仕方ありません。

　しかし、そう言われると、「１月引っ越しは無理だから」と、申請を諦めるケースが出てしまいます。そんなことがあってはいけません。

　実際には３月引っ越しでも、そのことは黙って申請をすればいいことでし。１月にカギの引き渡しだけやって、それから３月までは、「引っ越し作業を進めている」ということで、転居の遅延は名目が立ちます。

　厳しくチェックする自治体でなければ、そもそも転居が完了したかどうか、外からは知りようがありません。もし指摘された場合に、「まだ作業中」と答えればいいのです。

　なかには、話の分かる職員が、「目をつむりますから３月でもいいですよ」と対応してくれるところもあります。本来はそうあるべきです。学校の区切りや仕事の区切りが年度末になるのは当然のことなのですから。

　とにかく、行政の機械的で無慈悲な対応にあきらめないでください。

以上、ご参考にして下さい。