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第3回市民会議報告
以下、保養班 世話人の吉野さんからのメールを紹介します。ハーメルンプロジェクトからは郡山市議会議員の滝田さんに出席して頂きました。
............................................................................
これまでのMLでも投稿がありましたように「原発事故 子ども被災者支援法」が成立し、個別法制定&予算化に向けた活動が始まりました。このほど市民側で意見を交わすための「市民会議」ができ、第3回(9/21)の協議に参加してきましたので、保養班の世話人の一人として報告します。

第3回市民会議では、活動の充実をめざして5つの部会が作られました。
1.線量の測定や支援対象地域の設定について考える部会 世話人:福田さん(SAFLAN)
2.健康診断や医療について考える部会 世話人:CRMS福島、FoE、ふくろうの会
3.在住者支援について考える部会 世話人:菅波さん(SAFLAN)、滝田さん(ハーメルンプロジェクト)
4.避難者支援について考える部会 世話人:中手さん、東田さん(札幌むすびば)
5.広報や情報、マスコミについて考える部会 世話人:白石さん(アワプラTV)、中山さん(子ども全国)

 子ども福島ネットの世話人からは、避難者支援部会に中手さん(市民会議代表)が、在住者支援部会に吉野が入りました。さっそく持たれた【在住者支援部会】の話し合いにはいわき市の弁護士=菅波さん(SAFLAN副代表)や郡山の3Aのみなさん、郡山市議でハーメルンプロジェクトの滝田さんもご参加でした。会津からもどなたかいらしゃれればいいですね、、、。

 そこで出された意見の主だったものや、9/25に郡山3Aで開かれた協議内容を以下にまとめました。在住者支援として入れたいものはこのほかにも多々あると思います。是非、多くのご意見をいただきたく思います。

【 】で記したテーマごとに追記や修正が分かるように赤表記、書体変更などでご記入&リターンください。また必要に応じて新しいテーマ立てもお願いいたします。時間が少なくて申し訳ありませんが、10月2日を目途にご検討いただければと思います。

検討された項目を弁護士さんに整理いただき、個別法実現への基礎資料にしてもらいます。10月13日に郡山市労働福祉会館大ホールで開催される「福島フォーラム」でも議論の元になる可能性があります。

SAFLANの梓澤さんからは次のようなご発言がありました。非常に感動しました。こうしたお気持ちの方とご一緒できることは、(このような事態ではありますが)幸福なことだと感じました。
「私たちは一体どうやって人間的に生きて行きたいのか?人間的な声を届けて行う・・・官僚たちに響く声で」


【在住者支援部門】でのディスカッション

★在住者支援としては『被曝の低減』が最大の課題

【支援法の課題】
●311現在、住民票があった人だけが対象・・・2011年4月転入者なども含めて行く(県外も対象に)
●対象地域 福島県は全範囲を対象に(低汚染地域と高汚染地域を分ける)・・・現在の住民を優先して対応

【検 診】
●県民健康管理 調査をやめ、国(厚生労働省)主導による検診を充実させる(避難者を含む) 
●データベースの開示(敢えて放影研を誘致する?=医大だけに担当させない)
●甲状腺検査に立ち会える・画像を見ながら説明が受けられる・血液検査も行う(ホルモン検査含む)
●WBC検出限界下げる・厚労省(国)主導で定期的に実施・・・初期のヨウ素被ばくを忘れないこと!
●尿検査の導入・・・尿検査による被ばく量推定の精度アップ
●保養先での検診機会の確保(県外避難者も対応。いざとなった時に全国規模で対応可能に)


【保養】
●誰でもが保養に行く仕組み作り(民間ベースの夏休み保養+クラス単位の行政連携保養=移動教室)
●就学前や乳幼児向けの保養実現のため、働いている保護者に保養休暇を補償する
●地域と地域の関係性を考慮した保養(21泊×年2回)?移動教室の実現!・・・別添

【給 食】
●アドバイザーの派遣・詳細な検査体制・学校による差をなくす(良い取り組みの学校等を参考に)
●移行係数が土壌によって違うので、食品基準を見直す
●近隣県も調べ、県による食品検査体制&基準の格差をなくす
●病院食にも問題あり(測定機と人員を配置)
●≪そもそも論≫水際では大変なので、生産者側で食い止める方が良い=検査体制拡充+厳格な基準+補償

【ハード面】
●学校教室にエアコン設置・室内温水プール・線量計の配布
●空調完備の屋内運動場(屋内遊び場=シェルター化)
・・・利用する子どもの年齢による区分け 特に低年齢児や障害児への配慮
●仮置き場の早期決着(中間貯蔵施設)
●仮置き場、仮仮置き場についての説明責任・・・埋めた場所の見える化

【福島原発の二次的災害への対応=これからの避難】
●避難区域の見直し・避難経路の確定(住民が提案する方が早い?)
●地域に初期被ばくを避けられるシェルターを(ある程度おさまってから避難する)
●避難訓練の徹底(事態毎のシュミレーション)・情報伝達経路の確保・ヨウ素剤配布の徹底

【その他】
●当事者である子どもへの説明責任(どのタイミングで何をどのように説明するか)
●対象年齢制限を設けない(ヨウ素剤配布と同じ40歳まで優先?)(年ではなく、学年ごとに対象化)
●野焼きなどの対応・汚染ゴミの処理を厳格化
●除染に関する意識のバラツキを無くし、住民の不安に寄り添ったものとする(十分に慎重な基準への統一)
●措置の遅れに対する罰則(管理責任を問う)・・・訴訟請負人を育成する

また、各部門では次のような意見が出たそうです。これへの追加などもお寄せください。

【支援対象地域の設定部門】でのディスカッション
 ●1mmシーベルト/年  外部線量だけではだめ
 ●汚染はまだら状になっている・・・誰を支援対象とするか(漏れた人も拾っていく)

【健康診断・医療関連部門】でのディスカッション
 ●健康などに関して要望書を出している団体から意見をもらう(既出情報も集める)
 ●県ではなく、国で担当してもらう。環境省から厚労省に移管してもらう。 学校検診での実施
 ●支援対象地域以外の方をフォロー。監視する第3者委員会を作る ※例)国会事故調査委員会
 ●支援者手帳=健康手帳(各個人が持っていて、何処に居ても検診できる制度)を作る

【避難者支援部会】
 ●避難者情報や避難者支援情報を全体で共有するための仕組みづくり(既存制度の柔軟利用も?)
 ●避難者支援センターの設置・・・各行政にも窓口を・受入側にも窓口を
 ●避難者との意見共有・・・体系化を目指す

【広報・情報部門】でのディスカッション
 ●マスコミ訴求を行う・・・定期的なブリーフィング実施(メディアリストのすり合わせ)、
 ●CIの設定
 ●「私は支援法を応援しています!」有名人を募る
 ●東京を撒き込むムーブメントを起こす。他人ごとではなく、自分ごとであるという認識を持ってもらう
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拡散・広報 | 20:49:29 | トラックバック(0) | コメント(0)
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