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原発事故被災者支援法
みなさま(転送歓迎)

FoE Japanの満田さんからです。

原発事故被災者支援法(正式名称:東京電力原子力事故により被災した子供をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)は昨日、衆議院の災害復興特別委員会を通過し、今国会で成立する見通しが限りなく強くなってきました。

国会審議を踏まえ、Q&Aの方式で、この法律のポイントと課題を紹介するページを「避難の権利ブログ」に設けましたのでご紹介します。↓
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-0846.html
ご意見などがありましたら、お寄せください
以下長文ですが、抜粋したものを貼り付けました。

Q2:なぜ、この法律が必要だったのでしょうか?
A2:原発事故の被害に苦しむ多くの人たちの救済や権利の確立が進んでいませんでした。避難を余儀なくされた人の中には、経済的な苦境や生活の激変に直面し、多くの困難をかかえている人も少なからずいます。国は、年20ミリシーベルトという基準で定められた避難区域を設定しましたが、避難区域外から避難した方も大勢います。避難したくても避難できない方もいます。政府(文科省の原子力損害賠償紛争審査会)の定めた賠償指針は、こうした方々の救済にはまったく不十分でした。さらに、被ばく回避・低減は皆無であり、放射能被害により現在・将来にわたる健康被害が発生したときの医療保障や健康診断なども、福島県に限定したものでした(福島復興再生特別措置法)。
この状況をなんとかしなくてはならないという多くの人たちの思いが、法律を後押ししました。多くの議員が関わりましたが、民主党の谷岡郁子議員や荒井聡議員、みんなの党の川田龍平議員、自民党の森まさこ議員、社民党の吉田忠智議員や阿部ともこ議員などがご尽力されました。

Q3:この法律の内容とポイントはどのようなものですか?
A3: 原発事故の被災者の幅広い支援、人々の在留・避難・帰還を選択する権利の尊重、特に子ども(胎児含む)の健康影響の未然防止、影響健康診断および医療費減免などが盛り込まれています。
(略)

Q4:医療費の減免は、子ども・妊婦に限定されるのですか?
A4:「子ども・妊婦以外の医療費の減免については、認められるケースもある」というのが国会におけるこの法案を提案した議員からの答弁でした。
第十三条の第三項には下記のように規定されており、子ども・妊婦については明確に規定されていますが、成人に関しては明確ではありません。
国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。

Q6:支援対象地域はどの範囲となるのでしょうか。
A6:第八条第一項において、支援対象地域は、下記のように定義されています。
「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域」
現在の政府の避難指示の基準が年間20ミリシーベルトですので、支援対象地域は、「一定の基準」以上、年間20ミリシーベルト以下となります。
国会の審議では、この「一定の基準」に関しては、ICRP(国際放射線防護委員会)が公衆の被ばく限度を年1ミリシーベルトとしていることなどをあげ、「1ミリシーベルト以下を目指していく」「再び被災者を分断することがないよう、被災者の意見や地域の実情を踏まえてきめていく」との答弁でした。
今後、第五条の実施方針の中で規定されていきます。

Q7:この法律の主務官庁はどこになりますか?
Q7:幅広い省庁が関与します。基本方針策定に関しては復興庁、放射線に関する調査は文部科学省、除染は環境省、住居の確保は国土交通省、就業は厚生労働省などです。ただし、責任が不明確とならないように、今回立法に関わった議員グループでは、議連またはワーキンググループを立ち上げ、「しっかりとチェックを行っていく」としています。

Q8:法律に書き込まれている理念はすばらしいのですが、絵に描いた餅に終わらないでしょうか?
A8:確かにこの法律は、いわゆる「プログラム法」であり、理念や枠組みのみを規定し、そのあとに政省令やガイドラインなどで実際の施行を規定していくことを想定しています。
政府は、支援対象地域の範囲や被災者生活支援計画などを含む「基本方針」を定めることとなっています。その過程で、被災者の声を反映していくことになっています。この過程で、支援対象地域が狭いものにならないように、また、被災者の支援がきちんと行われるように、市民からの監視の目も必要でしょう。

現在、複数の市民団体の呼びかけで、年1ミリシーベルト以上を対象地域にすべきことなどを含んだ署名活動を行っています。ぜひ、こちらにもご協力ください。
「原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための署名」
https://pro.form-mailer.jp/fms/2a8fa13c28232

なお、この法律は、チェルノブイリ原発事故後、周辺国で制定された「チェルノブイリ法」を参考にしています。
今年の5月に来日したチェルノブイリ法の立役者アレクサンドル・ヴェリキン氏が、このチェルノブイリ法の精神や理念、人々がこれをかちとっていった過程などについて講演しています。下記からご覧ください。

アレクサンドル・ヴェリキン氏来日講演-権利を勝ち取った苦難の歴史
「チェルノブイリ法」への道のり
<年1ミリシーベルト以上を「避難の権利ゾーン」に>
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/a-c939.html
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拡散・広報 | 21:53:51 | トラックバック(0) | コメント(0)
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