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TPPに参加すると日本もこうなる
閑話休題
 【米韓FTAの実態・TPPに参加すると日本もこうなる】

①畜産業が壊滅する。韓国が現在かけている牛肉の関税40%が15年で、豚肉の関税25%が10年で撤廃される。韓国の畜産は、日本と違いブランドの競争力(例えば松坂牛のような)が無く、関税が無くなると致命的なダメージを受ける。

②医薬品問題。韓国側がジェネリック医薬品を作る際、必ず医薬品メーカーに申告しなければならない。申告を受けたアメリカの医薬品メーカーが、もし、これを利益侵害と認定すれば、即刻提訴出来る。

③国境を越えたサービス貿易。韓国の郵便事業者(韓国ポスト)の独占的な事業拡大を一切許さず、民間事業者と同一のルールを適用する。また、韓国の保険会社に、競争上の優位を与えてはいけない、という規定もある。韓国ポストは、財務諸表の提出も義務づけられている。

④知的財産権について。権利者からの直接の申し立てが無くても、著作権侵害だと「関係者」が判断すれば、その職権で、刑事上の手続きを取ることが出来る。すなわち、作曲家が申し立てなくても、所属事務所やレコード会社の判断で、刑事訴訟をおこせる、ということ。

⑤ISD条項。アメリカ資本が、利潤確保の妨げになる韓国政府の法律と制度を、国際機構に提訴することが可能になる。アメリカ系企業による韓国地方自治体への提訴が増えると予想され、敗訴した場合、莫大な金銭的被害を自治体が受ける可能性が高い。

⑥サービス市場のネガティブ方式開放。基本的に、サービス市場を全面的に開放することを前提に、例外的に禁止する品目だけを明記する。

⑦未来最恵国待遇。今後、韓国が、他の国とFTAを締結し、より高い水準での市場開放をした場合、米国にも同じ条件を適用しなければならない。(これが昔、日本が不平等条約で大変苦労した点。)

⑧逆進防止条項(ラチェット条項)。一度規制を緩和すると、どんな事態があっても元に戻すことは出来ない。例えば、米国産牛肉で狂牛病が発生したとしても、牛肉の輸入を中断することが出来ない。

⑨非違反提訴(Non-Violation Cmplaint)。米国企業が利益を得られなかった場合、米国政府が国際機関に対して韓国政府を提訴出来る。たとえ自由な企業間競争で米国企業が負けたとしても、負けたのは韓国側の規制のせいだと訴えられる。

⑩Snap-Back:自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米国企業が判断した場合、米国の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効に出来る。

⑪政府の立証責任。国家がかける規制が必要不可欠であることを、国家が科学的に立証しなければならない、という条項。韓国政府が規制の必要性を立証出来ない場合、市場開放のための追加措置を取らなければならない。

 韓国とアメリカのFTAの実態だが、TPPに参加後の日本の未来像が見えてくる。金のある人がよりもっと金を集めたい。そのシステムがTPP。「原発は安心です、しかも安いです」の手法にだまされることと同じ。TPP加盟によって、日本という国が崩壊してしまう。国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先されるのがTPPの本質。

 柴田さ〜ん!!ご参考までに。以上IWJの岩上氏から教えて頂きました。岩上さんが批判されていますが、私は岩上さんの活動を応援します。みんなで協力しましょう♪。
 
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拡散・広報 | 23:23:23 | トラックバック(0) | コメント(0)
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